賃貸管理事業について
関東圏の、マンション・アパート・戸建ての賃貸管理を行います。物件をご所有のオーナー様より委託を受けて、賃貸の募集から家賃の集金、入居者様からの苦情の受付、退去精算業務などの賃貸業務の全てを代行しています。オーナー様は2種類の契約から選択が可能で、ひとつは物件が空室であってもオーナー様に賃料がお支払いされる家賃保証契約、2つめは家賃の保証がつかない集金代行契約から選択いただけます。どちらも、契約条件にはメリットとデメリットがございますので、詳細についてお知りになりたい方はこちらをご覧ください。
管理会社をお探しの方
物件をご所有のオーナー様に代わり、賃貸業務全般を代行いたします。
ご相談の事例
- ケース①
- 住んでいる自宅を貸した場合にどうなるのかをシミュレーションしたい。
- ケース②
- 他社に管理を任せているが、賃貸がつかないので管理会社を変えたい。
- ケース③
- 退去時の修繕費用が高く、せっかく家賃が入ってもなくなってしまうので、なんとかしたい。
- ケース④
- 自主管理しているが、普段の仕事との両立が難しいので、管理会社を検討したい。
選べる3つの代行プラン
- プラン①：集金代行契約
- 賃料等の回収金額の3～3.5％（税別）
例：家賃+共益費80,000→月額委託手数料2,800円（税別）
上記とは別に、賃貸成約時に賃料1ヶ月分の契約事務手数料がかかります。
※一室当たりの最低委託料金は1,500円（税別）～となります。
※一棟マンションの委託契約については、サービス内容、料金は個別対応となります。 - プラン②：集金代行契約（家賃滞納保証付き）
- 賃料等の回収金額の5％（税別）
例：家賃+共益費80,000円→月額委託手数料4,000円（税別）
※管理契約前に賃料支払の遅れが発生していた場合は対象外。 - プラン③：サブリース契約（家賃保証契約）相場賃料に対して最大92％で一括借り上げ
- 例：リアナステイル森下 （条件：築十年以内、駅5分以内、デザイナーズマンション）
相場賃料94,000円→92％保証家賃86,480円（税込）
保証料7,520円
※サブリース対象外の物件（旧耐震、23区外）詳しくは一度ご相談ください。
家賃等の送金手数料（送金1回当たり）
①楽天銀行口座52円
②他行3万円以上262円
③他行3万円未満150円
2022年10月時点での手数料となり、将来的に変動する可能性がございます。
管理代行業務の詳細
| 入居者の募集 | インターネット、賃貸仲介業者への広告掲載の依頼 |
|---|---|
| 申込受付審査 | 提携保証会社の審査、独自審査の２重チェック |
| 賃貸借契約の締結 | 賃貸契約書・賃貸紛争防止 |
| 賃料等の回収作業 | 入居後の家賃集金業務、契約金等の授受 |
| クレーム対応・解決 | 鍵の紛失、室内設備の不具合、騒音、その他 |
| 年中無休で営業 | 年末年始のみ休業、賃貸の問い合わせが多い土日祝日もフル稼働で営業中 |
| 賃料滞納時の督促業務 | 賃料滞納時の督促業務 電話または訪問、保証会社への滞納申請、訴訟手続き |
| 契約更新手続き | 更新書類の作成・郵送 |
| 解約受付・即時募集 | 退去希望者から退去日を確認し、書面をご郵送 |
| 退去立会・精算 | 退去立会の代行、法令に基づき負担割合をご説明 |
| 原状回復工事の見積り | グループ会社Nestが作成します ※金額はこちら |
| 原状回復工事の手配 | グループ会社Nestが作成し手配いたします |
| 年間収支明細書の発行 | 申告に必要な年間収支明細をメールで発行いたします。 |
| リフォームの提案 | リフォームによる賃料の値上げをご提案します |
オーナー様の自主管理もＯＫ
賃貸募集業務のみのプラン
こちらは、弊社が賃貸募集と、鍵のお預かりをするプランです。
弊社が行う業務と手続きについて
- 賃貸募集・契約業務
- 賃貸契約の更新手続き
- 入居者様の解約手続き
- 退去立会及び原状回復工事
- 内装手配（受付窓口はオーナー様）
こちらのプランはオーナー様の自主管理となりますので、家賃管理、入居者様からのご連絡対応がついていないプランとなります。
※こちらは、エリア限定、賃料10万円以上の物件を対象とさせていただきます。
- 対応が可能なエリア
- 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、栃木県、茨城県、大阪府、愛知県、静岡県
※一部の市区町村でご対応ができない場合がございます。 - 管理物件の種類
- マンション、アパート、戸建て、事務所、店舗の1室～1棟までを管理しています。
退去立合業務
平成16年10月1日に住宅の賃貸借に係る紛争を防止するため、賃貸住宅紛争防止条例（東京ルール）が施行されました。Nestでは退去における入居者様との原状回復トラブルの防止に努め、国土交通省が定めるガイドラインに従い精算業務を行っています。また、不動産管理会社が交付する入居時の賃貸契約書に関しても、過去の事例を踏まえて入居様とオーナー様との主張の公平性を重視したうえでの修正のアドバイスを実施しており、入居者様とオーナー様が入退去のたびに必要以上の負担を発生させないよう心掛けています。
